TOP > 弁護士 大阪 遺言書作成 相続手続き > 遺産相続手続きで実印が必要になる場合
遺産相続手続きは、被相続人の財産を相続人又は遺言による譲受人に移転する手続きのことをいいます。相続により被相続人の財産は相続人に移転するので、そのための手続きが必要になるわけです。
たとえば、被相続人名義の金融機関の預金を相続人名義に変えたり、被相続人所有の不動産を遺産分割により特定の相続人が取得するといった手続きです。こうした手続きでは、申請書や遺産分割協議書に実印で押印し、当該印鑑の印鑑証明書を添付するのが通常です。
認印では足りず実印まで要求されるのは、相続手続きを慎重に行うという意味合いと相続人の意思を確認するためです。
遺産相続手続きの内容は人それぞれ違います。複数の相続人の間で揉め事が起こった場合は弁護士に依頼すれば解決がスムーズになることが多いようですが、すでに話し合いが済んでおり不動産の名義変更手続きを残すのみなら、司法書士に依頼する方法がベストです。
弁護士や行政書士に遺産相続手続きを依頼した場合でも、不動産の名義変更の代行は行政書士にしかできません。間違った専門家に依頼してしまうと払わなくてもよいお金と引き継ぎに必要な時間が無駄にかかる結果となるため、相続の内容によって依頼する先を選択することが大事です。
相続手続きをおこなっていくうえで、考えていなかった遺産トラブルでもめてしまうケースがあります。もめてしまうと家庭裁判所に持ち込まれることとなりますが、この傾向については上昇している傾向にあり、全体の17パーセントの人が家庭裁判所で争っていることがあげられます。
家庭裁判所に持ち込まれてしまうと、時間も費用も余計にかかってしまいますので、そのようにならないように対策していくことが必要となるでしょう。遺言書の作成はもちろんのこと、弁護士などの法律家に進行役をお願いしたりなどの案があげられますので、必要最低限の事はしっかりとおこなうようにしましょう。
被相続人にあたる人が財産を所有しているようであれば、誰にでも遺産相続をおこなう義務が発生しますが、その場合においてトラブルに発展してしまうケースがあります。トラブルの内容は様々ですが、解決できないと家庭裁判所に持ち込まれてしまいますので、未然に回避しておくことが大切でしょう。
方法としては生前から被相続人とコミュニケーションをとっておくことや、資産目録を作成しておくこと、相続税の確認、法定相続人の確定、遺産の取り分などを事前に把握しておくことが大切です。早い段階で知ったおくことで相続手続きやトラブルで対処できることが増えていくでしょう。
成功すれば、本当にお金の相続ができて安心できるようになります。かなり安心できる場合もあるくらいで、多額の遺産が自分のものになります。使い方次第では、相続手続きが終わってから本当に生活が変わっていくかもしれません。
そのためにも手続きでの失敗は避けたいところです。適当に行っていて失敗しているとか、忘れてしまったなんて状況は絶対によくありません。行わなければならない場所をチェックして、持っている遺産をチェックするなどして対応してください。情報を把握していなかったことで、足りないなんてことも結構出やすいのです。
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