正式な過払い金額がわからない場合は、まず司法書士に相談してみてもいいのではないでしょうか。法律の専門家なら安心して相談することも可能ですし、無料相談などを行っている司法書士も多いのです。

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B型肝炎の訴訟費用の金額について

B型肝炎の訴訟費用は、以下のとおりです。まず、「印紙代・郵便代」。訴状に貼る収入印紙代の5,000円と、裁判所への郵便代として4,000円がかかります。

ただし、場合によっては2万5,000円くらいの金額になることもあります。次に、「各種の検査費用等」。本人および親族が血液検査を受けなければならない他、病院の医療記録や戸籍を取り寄せたりしなければならず、それらの費用は本人負担となります。

他にも、B型肝炎訴訟費用には「弁護士費用」「弁護団活動費」などがありますが、これらは国から賠償金を受け取れる場合は、負担する必要がありません。

B型肝炎給付金を正しく受け取るには

B型肝炎給付金の制度は国によって細かく定められており、過去の集団予防接種による間瀬遠被害者と家族が対象とされています。対象者が正しい手続きを行う事によって給付金の受け取りが実現されるものの、裁判所で訴訟を起こす必要があり、どのように対処すれば良いのか分からないという方も多く見受けられます。

弁護士への相談によって、自分が対象に含まれているかどうかなどの情報が入手できると共に、手続き方法についても詳しく把握することができます。損をすることなく給付金の受け取りを進めるための、速やかな対処が求められます。

我が国におけるB型肝炎訴訟の歴史

B型肝炎訴訟は、昭和63年までの集団予防接種などで注射針を回し打ちしたことで、B型肝炎に感染した方が国に損害賠償を求めたものです。これにより、定められた条件が揃っている人は国に対して提訴し和解することで、国から給付金をもらえます。

B型肝炎訴訟の歴史は、平成元年に被害者5名が勝訴したものの被害者全員の救済を国が承諾しなかったため、全国で裁判が起こされました。

平成23年にようやく国が責任を認め、基本合意を締結したことで損害賠償金の給付が始まりました。B型肝炎に罹患している方は、損害賠償の対象となるかどうかを確認して、弁護士への早めの相談をしましょう。

B型肝炎訴訟で話題のB型肝炎ウイルス検査で陽性になったら

健康診査を受けたことがある方なら誰しも、健康診査の結果で陽性が出たり、精密検査を勧められると驚いてしまいます。管轄の保健所やお住まいの自治体などで受診できるB型肝炎ウイルス検査の場合も、陽性となった方は精密検査が必要になります。

精密検査やその後の治療と聞くと、高額な医療費を想像してしまうでしょう。ところが、肝炎を重症化させないために、国は初回の精密検査費用や定期検査の費用を助成しています。B型肝炎訴訟がニュースなどで話題となり、ご自身の精密検査や定期検査を考えている方がいれば利用しておきたい制度です。

B型肝炎給付金を受けとるには

B型肝炎給付金を受けとることができる対象者だと分かったら、請求をしなければ受けとることができません。これは特別措置法によるもので、誰でも簡単に受け取れないようになっているためです。対象者は、最大で約40数万人といわれていますが、実際にすでに受け取ったり手続き中の人を合わせても、40数万人には達していません。

つまり、自分が対象者だと知らずに過ごしている人が多数だということです。病気になっても、B型肝炎が原因だと思わずに治療を進めている場合もあるでしょう。家族が被害者でも対象になりますので、少しでも可能性があれば、弁護士に相談するといいでしょう。

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