正式な過払い金額がわからない場合は、まず司法書士に相談してみてもいいのではないでしょうか。法律の専門家なら安心して相談することも可能ですし、無料相談などを行っている司法書士も多いのです。

解決に導くプロ

借金問題

相続手続き、遺言書作成

その他

預貯金の遺産相続手続きについて

相続が発生すると、被相続人名義の財産についてはその名義変更手続きを行う必要があります。もちろん被相続人名義の預貯金口座についても遺産相続手続きは必要となります。というのは、被相続人名義のままでは口座から現金を引き出すことが出来なくなるからです(入金は可能です)。

預貯金口座の遺産相続手続きは各金融機関でそれぞれ行うことになります。その際は必要書類は各金融機関によって異なりますが、確実に必要なものには被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本、原戸籍)と相続人の戸籍謄本、そして相続人全員の実印と印鑑証明書があります。遺産分割協議書を作成している場合でも、別途相続人全員の署名、捺印が必要となる場合がほとんどです。

遺産相続手続きはいつまでに終えなければならないか

遺産相続手続きをいつまでに終わらせるべきかという期限は、厳密には存在しません。しかし、遺産相続手続きをしないことで受ける可能性がある不利益はたくさんあるので、遺族間できちんと話し合って相続を行うのは事実上必須といえます。

例えば、亡くなった人がたくさんの遺産をのこしていた場合、死亡の事実を知った日から10ヶ月後までに相続税の申告と納付をしないと、附帯税が加算されて多くの税金をおさめなければならなくなります。相続税の納付をするには遺産の取り扱いを決定するのが必須であるため、遺産相続手続きをせずに済ませることはできません。

また、亡くなった人に多額の借金がある場合は、その借金も相続の対象となるため、遺産相続の手続きをしないままでいると遺族に債権者から借金の返済を求められます。このようなことが無いように、亡くなった人がのこした借金は、遺族間で話し合って取り扱いを決め、必要であれば相続放棄などの手続きを行いましょう。

銀行の遺産相続手続きについて

銀行で遺産相続手続きをとるためには、ある程度の知識や経験が必要となることがありますが、将来的な不安をしっかりと取り除くために、プロのスタッフから助言を受けることが欠かせません。

また、最新の遺産相続手続きの取り方については、素人にとって判断しにくいところがあるとされ、常日ごろから役立つ知識を身に着けることが良いでしょう。 もしも、遺産相続手続きのメリットやデメリットに関して迷っていることがある場合には、同じような立場の人からアドバイスを受けることにより、何時でも納得のゆくまで行動をすることができるようになります。

遺産相続手続きの際の必要書類について

遺産相続手続きの際には用意しなければならない必要書類があります。遺産の種類によっても遺産相続手続きは変わってきます。必ず必要なのは被相続人の出生から死亡の時までの戸籍謄本と被相続人の住民票の除票です。

さらに相続人全員の現在の戸籍謄本がいります。これによって相続人全員の被相続人との関係が確認できます。さらに遺言書があればこれも必要です。又遺言書がない場合は遺産分割協議書が必要です。

この協議書により、どの財産をどの相続人が相続するかを決めます。ただし法定相続分通りに相続する場合は不要です。さらに相続人全員の印鑑証明書がいります。このほか不動産を相続する場合は法務局での移転登記のために相続人の住民票や対象物件の固定資産評価証明書が必要になります。

保険金や退職金を受け取ったら?遺産相続手続きについて

「被相続人が保険料を負担していた保険契約で、死亡により支払われる死亡保険金」や、「被相続人の死亡によって支給される退職金で、死後3年以内に支給が確定した死亡退職金」は、本来は相続財産ではありません。

しかし、「みなし相続財産」として、遺産相続手続きの中でも遺産同様に扱われますし、相続税の対象となります。相続税を計算するあたっては、非課税額があります。生命保険の非課税限度額は「500万×法定相続人の額」です。遺産相続手続きで、各相続人の非課税額を算出します。「限度額×全相続人の受取額における各相続人の受取額の割合」が、その人の非課税金額となります。

死亡退職金の中でも弔慰金とみなされるものは非課税です。限度額は、業務用の死亡の場合「死亡時の普通給与×36カ月分」、業務外の場合「死亡時の普通給与×6カ月分」となります。これを超えるものは課税されます。

小規模宅地等の特例とは?遺産相続手続きについて

大阪で亡くなった人の遺産相続手続きにおいて、もっとも重要なのは相続税の申告と納税の手続きです。相続税は、亡くなった人が多額の財産を保有しているほど各相続人が納めなければならない税額が多くなりますが、特例制度の適用要件を満たしていれば大きな節税効果を得られます。

例えば、遺産相続手続きの中で土地が相続財産に含まれていることがわかった場合は、小規模宅地等の特例が適用できるかどうかを調べると良いです。この特例は、被相続人が居住用や事業用として所有していた宅地が一定の要件を満たしている場合に、一定の面積までの相続税評価額を大幅に減額させられるものです。

減額幅は50%もしくは80%で、宅地の利用の仕方によって決まります。例えば、自宅の敷地がすべて小規模宅地等の特例の適用対象だった場合、もとの評価額が5,000万円だった場合は、その2割にあたる1,000万円を評価額として相続税の計算をすることができます。

相続手続きに関する情報

大阪弁護士会

https://www.osakaben.or.jp/

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1-12-5